相続を「争続」にしないための遺言書作成

家族や社員への最後の思いやり
それが「遺言書」です。

「遺言状を書いておくべきかもしれないけれど、どうやって書いたらいいのか分からない」
「そもそも、遺言状って本当に必要なのだろうか」
こうお考えの方も多いのではないでしょうか。

また、
「私の財産は少ないから、遺言状は必要ない」
「私の家族はお金で争うようなタイプではないから大丈夫」
と考えている方もいらっしゃると思います。

しかし、メディア等で「遺産『争』続」とも言い表されるように、実際に相続に関する揉め事や相談はあとを絶えません。

相続は「権利者全員の協議で行なわれるもの」ですが、核家族化が進み、兄弟姉妹・親類同士が顔を合わせることも少ない状況になると、「協議」もスムーズにはいきません。

また、「財産が少ない」場合も「少ないものをいかに分けるか」ということでトラブルが起きてしまうのです。

遺言状はその「全員での協議」を設けなくても、相続の登記・手続きができる有効なツールです。
もちろん、協議がいらないということで、争うこともなくなります。

このコースでは、具体的な事例を知りながら遺言状について理解し、今まで分からなかった作成の手順、家族に破棄されたり書き直しをさせられたりしないための対策、そして多くの方が関心を持っている「エンディングノート」についても解説します。

ご自身の遺言状について悩まれている方のほか、「親族に遺言状を書いておいて欲しいけど、どうやって説得すればいいのか分からない」という方へもオススメです。

このコースで得られるもの

エンディングノートについて

「終活」、「エンディングノート」という言葉が話題となっていますが実際はどのようなものであるのか、遺言状と何が違うのか、その法的拘束力について解説します。

遺言状が必要となる具体的ケース

• 夫婦間に子供がいない
• 内縁関係・事実婚にある相手に遺産を残したい
• 相続人同士の仲が良くない
• 音信不通・海外在住の相続人がいる
• 子どもの未成年後見人を指定したい
• 会社継承者を指名したい、事業継承させたい相続人がいる、有能な社員に遺贈したい

以上のケースについて、注意するべきポイントについて説明します。特に音信不通や海外在住などで、集まることができない相続人がいる場合はそのままでは協議は進められませんので注意が必要です。

また、法的拘束力はないものの、意志を伝えてフォローをするための「手紙 (付言事項)」の重要性についてもお伝えします。

遺言状作成について

• 遺言書の種類とそのメリット・デメリット
• 遺言書作成の流れと必要書類、費用

遺言書には、自身で作成するものと公証人が作成するものの２種類があります。それぞれにメリット・デメリットはありますが、自身で作成する場合は特に気を付けなければならないことが多くありますので、ここでしっかりと学んでおきましょう。

また、実際に遺言書の作成を司法書士に依頼する場合の、さまざまな書類の取得や証人の準備などについても説明します。手数料の目安や、預貯金・不動産以外の財産がある場合の算定方法についても知っていただきます。

日本人は特に「死」を忌み嫌います。遺産相続や遺言のことを考えるなんて死が近づきそうで縁起でもない、考えて欲しいと伝えるのは気を悪くさせてしまうという気持ちは誰にでもあるのではないでしょうか。

しかし、遺言を残すということは、大切な人たちが困ったり迷ったりしないための手段であり、「思いやり」を残すことと同じです。
また、自身の財産をどのように使うかを決める権利でもあるので、相続や遺言を考えることで生き方や人への思いを見つめ直すきっかけにもなります。

この機会で遺言書について学び、人生を考えてみませんか？